クレジットカード決済が可能な店舗が増えているものの、今でも現金のみという店舗が少なくありません。

特に昔ながらの営業を行っている良心的な店ほどクレジットカード導入を行っていない背景として、高額なカード決済手数料が影響しています。

カード決済手数料は商品価格に上乗せすることをカード会社が禁じている

クレジットカード決済を利用すると、現金購入時と同じ金額を払いながらクレジットカード独自のポイントが貯まるので、積極的に利用する人が増えています。

一方で、クレジットカード決済を行うと、販売店はカード会社へカード決済手数料を3%~8%程度支払うことになることはあまり知られていません。

しかし、店舗経営を行ったことがある人ならば、クレジットカード決済導入してもカード決済手数料を商品価格に上乗せすることをカード会社から禁じられているので、事実上利益が目減りすることになります。

このため、薄利多売を行っている店舗や小規模店ほどクレジットカード決済に消極的であって、比較的治安が良い日本では現金主義が多いことで知られています。

クレジットカード決済を行うと販売店への入金は2ヶ月後が多い

クレジットカード決済を行った買い物は、利用者にとって現金価格と同じ買い物が出来るので利便性が高いです。

しかし、販売店にとっては売上金がすぐに手元に入ることが無く、カード会社へ売上データが届いてから締め日を過ぎた翌入金日まで現金として振り込まれることはありません。

このため、締め日との兼ね合いで販売日と入金日の間に2ヶ月のタイムラグが発生することはごく一般的となってしまうわけです。

結果的に、急激な販売数増加と売上アップが発生すると、売上は上がっているにも関わらず手元に現金が入らない期間が長く続いて仕入額のみが膨れ上がり黒字倒産の原因となりかねません。

利便性が高いクレジットカード決済ですが、利益幅を多く乗せている店舗や資金力が豊富な所以外では、クレジットカード決済が必ずしも歓迎されているわけではない現状です。

クレジットカードのポイント還元が行われる原資は、加盟店から徴収したカード決済手数料により成り立っていることを忘れないようにしましょう。

まとめ

薄利多売を行っている店舗ほどクレジットカード決済を導入していない背景として、高いカード決済手数料の負担が加盟店に対して行われている現実があります。

クレジットカード決済による各種特典は、販売店がカード会社に払うカード決済手数料が原資となっていることを考えれば、現金のみ取扱の店舗が多く残る理由が分かります。